【工事中断や確認漏れに注意】倉庫の増築でよくある問題と対策5選
倉庫の増築は、新築に比べて既存施設を活かしながらコストを抑えられるという大きなメリットがあります。
しかし、その反面で計画段階の見落としや法的トラブル、施工中の工事中断など、予期せぬ問題が発生するリスクも高いのが現実です。
本記事では、実際の現場でよくある「倉庫増築における5つの代表的な問題」と、その対策方法について詳しく解説します。
■ よくある問題①｜構造的に増築ができないケース
既存倉庫の構造（鉄骨造、RC造など）や基礎の強度が、増築に対応していないことがあります。
特に築年数が経過した倉庫では、耐震性能が現在の基準に満たないケースも多く、増築ではなく建替えが適していることもあります。
👉 対策：
事前に構造設計事務所による既存建物の構造診断を実施
増築前提での耐震補強案も含めた基本設計を立案
■ よくある問題②｜建ぺい率・容積率オーバー
都市計画区域内では、**敷地面積に対する建築可能な上限（建ぺい率・容積率）**が定められており、法的に増築できないことがあります。
👉 対策：
増築前に都市計画図・建築概要書を確認
既存建物の法定面積を正確に把握した上で、余剰があるかを精査
■ よくある問題③｜用途変更が発生する
「倉庫として使っていた部分を事務所や作業スペースに増築する」など、用途が変わると建築基準法上の「用途変更」扱いとなり、構造・避難・防火などの基準が大きく変わる可能性があります。
👉 対策：
用途変更が必要かどうかを行政に事前相談
必要であれば建築確認申請＋用途変更申請を同時に進める
■ よくある問題④｜工事中に既存施設が使えなくなる
倉庫を運営しながら増築工事を行う場合、搬出入ルートや作業導線が遮断されることがあります。
これにより業務が停止し、物流の混乱や売上減少に直結するリスクも。
👉 対策：
工事前に仮設通路・仮設搬入口の確保を検討
夜間工事や休日工事の組み合わせで業務に支障を与えない計画を
■ よくある問題⑤｜消防・電気・上下水などのインフラ調整不足
増築によりスプリンクラーや消火器、非常用照明の追加が必要になることがあります。
また、電力容量が不足したり、水道引込の追加が必要になる場合もあるため、後から発覚すると追加費用が発生しやすいポイントです。
👉 対策：
初期段階で消防署・電力会社・水道局との事前協議を実施
既存設備のスペックと使用計画に基づき、インフラの容量計算を行う
増築は事前確認と段取りが鍵！
倉庫の増築はコストメリットが大きい反面、構造・法規・運用にまたがる複雑な条件整理が求められるプロジェクトです。
とくに中小企業が自力で進めるにはリスクが多く、建築士や建設マネジメント会社など実務に詳しい専門家の伴走が重要になります。
まとめ
倉庫建設のプロセスでは、各段階での効率的なコスト管理と品質確保が鍵となります。弊社のコンストラクション・マネジメント方式を通じ、コスト削減と高品質な倉庫建設を提供することを目指しています。倉庫建設に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
