マルチテナント型倉庫の設計で注意すべき5つのポイント｜複数テナント運用を成功させるために

EC需要の拡大とともに、**1棟の倉庫を複数の企業が共同利用する「マルチテナント型倉庫」**の建設が急増しています。
賃貸リスクを分散できるだけでなく、共用設備を効率的に活用できる点から、
不動産デベロッパーや物流企業を中心に注目が高まっています。

しかし、マルチテナント型は区画設計・設備共有・法規対応など、一般的な単独倉庫とは異なる注意点が多く、
設計段階での検討を誤ると「運用コストの増加」や「入居企業間トラブル」につながるリスクがあります。
本記事では、マルチテナント倉庫を計画・設計する際に押さえておくべき5つのポイントを、建設マネジメントの視点で解説します。

1. 区画設計：柔軟な分割と独立性の両立

マルチテナント倉庫では、1フロアを2〜4区画程度に分割して複数のテナントに貸与するケースが一般的です。
その際に重要なのは「柔軟なレイアウト変更」と「独立した動線確保」の両立です。

区画間の防火区画・耐火壁を明確に分ける
荷捌きヤード・搬入口・事務所スペースをテナントごとに独立させる
フォークリフトや人の動線が交錯しない配置計画を立てる

特に、将来的に1社借りから複数社利用へ転用する可能性も想定して、
間仕切りの位置や搬送動線を**可変式設計（モジュール化）**にしておくと、長期的な稼働効率が高まります。

2. 共用部設計：コストと利便性のバランスを取る

マルチテナント倉庫では、共用部（廊下・トイレ・休憩室・電気室・防災設備など）の設計が収益性を左右します。
共用部が多すぎると賃貸効率が下がり、少なすぎると利便性や安全性が損なわれるため、最適バランスが必要です。

共用廊下は幅2.5m以上を確保し、非常時の避難経路も兼ねる
トイレ・給湯室はテナント2区画に1セットを基本とし、給排水ルートを共有化
消防・防災設備（スプリンクラー・非常放送・煙感知器）は共用系統で統一

また、共用電気室や機械室の設計では、電力量メーターをテナントごとに分離しておくことで、
将来的なトラブルを防ぎ、契約管理も容易になります。

3. 設備仕様：テナントの業種に対応できる汎用性

マルチテナント型では、入居テナントが「製造業」「EC物流」「食品保管」など多様であるため、
設備仕様は“標準＋拡張可能”な構成にすることが重要です。

床荷重：1.5〜2.0t/m²を標準とし、重荷物対応エリアは局所補強
天井高さ：5.5m以上を確保し、自動ラックや高所ピッキングにも対応
照度：300〜500lxを確保し、用途に応じて個別調光可能に
電力容量：各区画に200〜400Aを配分し、追加増設用のスペースを確保

さらに、冷暖房や防虫対策、セキュリティカメラなども、テナント仕様に合わせてゾーニング設定できるようにしておくとよいでしょう。

4. 法規・防災対応：用途変更・消防計画に注意

マルチテナント倉庫のリノベーションや新築設計では、
建築基準法・消防法・用途変更手続きに関する注意が欠かせません。

区画を分割する場合、**防火区画ごとの面積制限（1,500㎡以下）**を遵守
各テナントごとに避難経路・消火設備・非常照明を設置
倉庫業法に基づく登録手続きや構造基準を事前に確認

特に用途変更を伴うリノベーションでは、建築確認申請や開発許可が必要になるケースも多いため、
設計初期段階で自治体と協議を行うことが重要です。

5. 駐車場・ヤード計画：車両動線をテナント別に分離

複数テナントが同時に入出庫作業を行うマルチ倉庫では、
トラックヤードや駐車スペースの共用設計も運用トラブルを防ぐ鍵になります。

各テナントごとにトラックレーンと搬入口を明確に区分
乗用車・フォークリフト・トラックの動線分離を徹底
ピーク時間帯の入出庫を想定し、一時待機スペースを確保
夜間照明や監視カメラを配置し、安全性を高める

敷地に余裕がある場合は、ヤードの拡張性を確保しておくと将来の増車対応にも柔軟です。

「柔軟性」と「安全性」がマルチテナント倉庫設計の鍵

マルチテナント型倉庫は、単なる区画貸しではなく、**複数企業が共存する“共同インフラ”**です。
したがって、設計段階から「柔軟なレイアウト」「設備の汎用性」「安全・防災対応」を一体的に計画することが求められます。
また、テナント構成や賃貸条件の変化にも対応できるよう、長期的な運用視点での建設マネジメントが不可欠です。