危険物施設の種類と特徴を解説｜建設時に知っておきたい分類と対応ポイント

工場や倉庫を建設する際に、避けては通れないのが**「危険物施設」に関する知識と対応」**です。特に製造業や物流業においては、消防法に基づき危険物の保管や取り扱いを行うための施設が必要になるケースも少なくありません。

本記事では、危険物施設の種類・分類・設計時のポイントについて、建設マネジメントの視点からわかりやすく解説します。

✅ 危険物施設とは？

「危険物施設」とは、消防法により定められた危険物（第1類〜第6類）を貯蔵・取り扱うための施設です。火災・爆発等のリスクを防止する目的で、施設の構造・設備・管理体制が厳格に規定されています。

施設の種類や必要な構造は、**取り扱う危険物の種類・数量・物性（引火性・酸化性など）**により大きく異なります。

✅ 危険物施設の分類｜主な6種類

消防法では、以下のように**「指定数量以上の危険物を扱う施設」**を「危険物施設」として分類しています。

① 製造所

危険物を製造する施設。主に化学工場・塗料製造などが対象。

例：合成樹脂工場、潤滑油精製設備
要求される耐火構造・排気装置・爆発圧力逃がし設備など

② 貯蔵所

危険物を保管するための専用施設。

地下タンク貯蔵所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所など
例：ガソリンスタンドの地下タンク

③ 取扱所

製造は行わないが、危険物を取り扱う場所。

給油取扱所（セルフスタンド含む）や塗装工場など
可燃性液体の注入・排出などが対象

④ 移送取扱所

配管などを通じて危険物を移送する設備を持つ施設。

タンクローリーと配管接続する施設
圧送に関わる制御装置・逆止弁等が重要

⑤ 屋外タンク貯蔵所

鉄鋼製の大型タンクなどで大量の危険物を保管する施設。

主に石油製品の備蓄基地などが対象
地盤沈下や漏洩対策が求められる

⑥ 屋内タンク貯蔵所

屋内に設置されたタンクに危険物を保管する施設。

建築構造と一体化しているケースも多い
防火・防爆の観点から特殊な設計が必要

✅ 危険物施設の建設時に求められる主な対策

項目	必須対策
耐火性	耐火構造（鉄筋コンクリート・ALCなど）採用
換気設備	自然換気＋強制換気の併用設計
防爆対策	爆発圧力逃がし口、防爆照明の使用
漏洩対策	流出油受け、防液堤の設置
距離規制	他建物・敷地境界との距離確保（保安距離）
表示義務	危険物の表示、立入禁止表示の明確化

✅ 設計段階での注意点｜コンストラクションマネジメント会社としての助言

初期段階での危険物指定数量の確認が必須
→ 設備容量や工程をもとに、消防法上の分類を確認する
建築確認申請と同時に消防署との協議が必要
→ 所轄消防への「危険物施設設置許可申請」は通常2〜3ヶ月
補助金・認定制度の活用を検討する
→ 危険物施設の改修には「防災対策等施設整備費補助金」など活用可
設計・施工の専門業者との連携がカギ
→ 危険物に関するノウハウがある設計事務所・施工会社の選定が重要

安全性・法令順守を両立させるには

危険物施設の建設は、法的制約・安全対策・近隣配慮など多くの要素が絡む高度なプロジェクトです。そのため、計画段階からCM方式（コンストラクションマネジメント）を導入し、設計・行政対応・施工マネジメントを統合的に進めることが成功のカギです。

安全で高機能な危険物施設の構築を目指すなら、実績豊富なマネジメント会社との連携をおすすめします。

📌 危険物倉庫や製造所の設計に関するご相談は、倉庫建設専門のCM会社「Warerise」へ。
初期構想から申請対応・コスト最適化まで、トータルにサポートいたします。

まとめ

倉庫建設のプロセスでは、各段階での効率的なコスト管理と品質確保が鍵となります。弊社のコンストラクション・マネジメント方式を通じ、コスト削減と高品質な倉庫建設を提供することを目指しています。倉庫建設に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。