施工会社選定・契約時に見落としがちな「工事費内訳書」チェックリスト7選

倉庫や工場の建設・改修を依頼する際、「見積書」は確認しても、**内訳書（工事費の詳細明細）**までしっかりチェックしている担当者は意外と少ないものです。
しかし、契約前にこの内訳書を丁寧に確認しないと、後から追加費用や工期のトラブルにつながることがあります。
今回は、建設マネジメントの立場から、施工会社との契約前に必ず確認すべき“工事費内訳書”の7つのポイントをわかりやすく解説します。

1. 工事区分（直接工事費・間接工事費）の内訳を確認

工事費は大きく「直接工事費」と「間接工事費」に分かれます。

直接工事費：実際の工事にかかる費用（材料費・労務費など）
間接工事費：現場管理・安全対策・仮設など、工事全体を支える費用

ここを曖昧にしたまま契約すると、後から「これは見積に含まれていません」と言われるケースがあります。
まずは、どこまでが直接工事費・どこからが管理費なのかを明確にしましょう。

2. 材料費の単価と数量が明示されているか

「一式」とだけ書かれた見積は注意が必要です。
倉庫や事務所改修などでは、材料の単価や数量が不明確だとコスト比較ができません。
例えば、

鉄骨・鋼材：重量（t）あたりの単価
塗装・仕上げ：㎡単価
電気・設備工事：器具ごとの単価
が明記されているかをチェック。
不明点があれば、必ず「根拠資料」を提出してもらいましょう。

3. 仮設工事費の範囲を確認

仮設工事（足場・養生・仮囲い・電源など）は、工事の安全と効率を左右する重要項目です。
ただし、「どの範囲まで施工会社負担なのか」が曖昧になりがちです。
現場敷地の状況・施工期間・周辺環境によって金額差が大きく出るため、
「仮設トイレ・電気・給水設備が含まれるか」を必ず確認しましょう。

4. 現場管理費・一般管理費の重複に注意

内訳書を見ていると、

現場管理費（現場監督の人件費など）
一般管理費（会社の事務経費など）
の両方に似た項目が含まれていることがあります。
重複して計上されていないか、費用の整合性を確認することが大切です。
特に「安全管理費」や「交通整理費」はどちらに含まれているのか明記してもらいましょう。

5. 設備・電気工事の“後出し費用”を防ぐ

倉庫・物流施設では、後から電気・照明・空調工事費が追加されることがよくあります。
内訳書には必ず、

照明器具の種類・数量
コンセント・電源容量
空調設備の台数・能力
が具体的に記載されているか確認しましょう。
“仮設電気含む／含まず”の表記も重要ポイントです。

6. 諸経費・利益率の妥当性をチェック

内訳書の最後に記載される「諸経費」や「一般管理費＋利益（G&A）」の割合は、
通常工事費の8〜15％程度が相場です。
これが20％を超えている場合は、別途項目に不明瞭な費用が含まれていないかを確認しましょう。
逆に極端に低い場合も、見積の抜け漏れや後日追加のリスクがあります。

7. 支払いスケジュールと金額の整合性

内訳書は金額確認だけでなく、支払い条件の裏付け資料にもなります。
契約書に記載された「着手金・中間金・完了金」の割合が、内訳書の金額と整合しているかを必ず確認しましょう。
また、工事途中での設計変更・数量変更が発生した際の精算方法も、
事前に取り決めておくことがトラブル防止につながります。