【倉庫は借りるより建てた方が得？】建設が有利になる5つのケースと判断基準

多くの企業が物流拠点や保管スペースを確保する際、「倉庫を借りるか、それとも自社で建てるか？」という選択に悩みます。

一見、初期投資が抑えられる賃貸倉庫の方が気軽に見えますが、実は一定の条件を満たす企業にとっては、建設の方が圧倒的に得になるケースも少なくありません。

本記事では、建設マネジメント会社の立場から、倉庫を借りるより建てた方が得になる5つの具体的なケースと、判断時のポイントを解説します。

■ ケース①：長期利用（10年以上）が前提の事業

倉庫を10年以上にわたり使い続ける計画がある場合、建設による初期投資は償却とともにコスト回収が可能です。

また、長期賃貸では毎月の家賃が経費となる反面、自社倉庫は資産計上が可能で、資産形成にもつながるのが大きなメリットです。

例えば以下のような業種では賃貸倉庫では対応しきれないケースが多く見られます。

このようなケースでは、自社の用途に合わせた設計が可能な自社倉庫の方が圧倒的に効率的です。

企業がすでに遊休地や遊んでいる敷地を保有している場合、倉庫建設は資産活用の有効手段になります。

また、土地の用途地域が「準工業地域」や「工業専用地域」などであれば、倉庫建設の自由度も高く、高い収益性が期待できます。

自社倉庫は将来的に貸し倉庫として賃料収入を得る資産にもなります。

特に、以下のようなケースでは建設が有利に働きます。

このような視点で設計・立地を考えると、“出口を見据えた建設”という意味でも有利になります。

最近では、物流の内製化や**サステナブル経営（ZEB倉庫・太陽光発電）**を目指す企業が増えています。

また、自然災害・感染症対策としてBCP（事業継続計画）対応の倉庫を保有したい企業も多く、自社で建てることでブランディングや物流の安定確保に直結します。

最後に、実際に「借りる or 建てる」の判断を下すための基本的な指標を紹介します。