【売却・相続時に注意】倉庫を持ち続けることのリスクと対策とは？
自社で建設した倉庫や長年保有してきた物流拠点——
一度建ててしまえば「安心資産」と思われがちですが、
売却や相続のタイミングで“思わぬリスク”が表面化するケースが増えています。
特に、中小企業や家族経営の法人では、倉庫の“保有期間中の対応”が将来に大きく影響します。
本記事では、倉庫を持ち続けることによって生じるリスクとその対策を、建設マネジメント会社の視点から解説します。
■ 1. 倉庫を保有し続ける「3つの主なリスク」
① 固定資産税の負担増加
倉庫は土地＋建物の合算評価額に応じて毎年「固定資産税」が課されます。
新築から数年は評価額が高く、耐用年数に応じて徐々に減額されていきますが、
大規模修繕や増築を行うと再評価により税額が増えることも。
✅ 対策：建築構造（S造・RC造）の耐用年数をもとに償却スケジュールを事前に設計。
② 相続時に評価額が高騰し、納税負担が発生
親族が経営する会社の資産として倉庫を保有していた場合、相続時に固定資産として評価され、相続税の対象になります。
特に地価が上昇している地域や、収益性のある倉庫（営業倉庫など）の場合、評価額が予想以上に高くなるケースが多数。
✅ 対策：相続人が事業継承するか、売却して現金化するかを事前にシミュレーションしておく。
③ 売却時に「違法建築」や「用途不適合」が発覚
建設当時には合法だった倉庫でも、都市計画や法改正の影響で、
現在は「用途地域不適合」になっていたり、「建ぺい率・容積率オーバー」が判明する場合があります。また、確認申請なしで増築した部分や仮設構造があると、
売却時に「違法建築扱い」となり、買主がつかないリスクも。
✅ 対策：売却を視野に入れた段階で、建築確認図面の再取得と現地調査を実施すること。
■ 2. 倉庫の「出口戦略」を考える重要性
長期保有を前提に建設した倉庫でも、以下のようなタイミングで「手放す判断」が求められます。
物流拠点の移転・再編
運送量の減少による集約
拠点の統廃合
相続・事業承継による整理
倉庫は「売れる時期」「貸せる時期」を逃すと、空き倉庫化・税負担化してしまうリスクが高まります。
そこで重要なのが、設計段階から出口を意識した資産設計です。
倉庫は“保有して終わり”ではない。出口まで含めた計画を
倉庫は企業資産の中でも「流動性が低く、税負担の大きい不動産」です。
だからこそ、建設時から「出口」を考えることが重要です。
売却しやすい設計・構造にする
相続税の影響を軽減する対策をとる
法令遵守と建築記録の整備を怠らない
この3点を押さえておくことで、将来的なトラブルを大きく回避できます。
まとめ
倉庫建設のプロセスでは、各段階での効率的なコスト管理と品質確保が鍵となります。弊社のコンストラクション・マネジメント方式を通じ、コスト削減と高品質な倉庫建設を提供することを目指しています。倉庫建設に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
