【東京23区で倉庫を建てるには？】用途地域と容積率の壁とは

東京都心部、特に東京23区での倉庫建設を検討する企業は少なくありません。
EC市場の拡大や即日配送ニーズの高まりにより、「都市型倉庫」や「ラストワンマイル拠点」の需要が急増しているからです。

しかし、23区内で倉庫を新築・増築する場合には、都市計画法・建築基準法による厳しい制約が立ちはだかります。
本記事では、倉庫用途における用途地域・容積率の制限と、それをどう乗り越えるかについて解説します。

■ 23区内での倉庫建設は「可能だが条件付き」

東京23区は、商業地や住宅地が密集しており、倉庫用途に適した土地は非常に限られています。
それでも、以下のような場所では一部倉庫建設が可能です。

ポイントは、**「用途地域の制限」と「容積率の制限」**をクリアすることです。

日本の都市計画では、土地は13の「用途地域」に区分され、それぞれ建てられる建築物が法律で定められています。

✅ 特に東京23区では、準工業地域の狭さと住居系地域の多さが大きなハードルとなります。

容積率とは、敷地面積に対する建物の延床面積の比率のこと。
倉庫建設を計画する際には、「高い容積率の土地」でなければ必要な延床が確保できません。

例）100坪の土地で容積率200% → 最大延床は200坪
例）3000㎡の倉庫を建てたい → 容積率300% × 1000㎡以上の土地が必要

しかし23区では、

このため、「土地は見つかっても延床が足りない」という課題が発生しがちです。

限られた敷地でも延床を確保するため、エレベーター・垂直搬送機を活用した多層倉庫が主流です。
とくに**自動倉庫（AGV・シャトルラック等）**との組み合わせで作業効率も確保できます。

元商業ビルや空きオフィスを倉庫用途に用途変更＋改修するケースも増えています。
建築基準法や消防法上の対応が必要ですが、新築よりコストを抑えられる可能性も。

23区内では住居との距離が近いため、騒音・振動・搬入搬出車両の動線設計も必須です。
事前の自治体協議や説明会が必要になる場合もあります。

東京23区で倉庫を建てるには、

当社では、都市型倉庫に特化した

「23区内に自社倉庫を持ちたい」「都市型倉庫の事例が知りたい」など、ぜひご相談ください。

倉庫建設のプロセスでは、各段階での効率的なコスト管理と品質確保が鍵となります。弊社のコンストラクション・マネジメント方式を通じ、コスト削減と高品質な倉庫建設を提供することを目指しています。倉庫建設に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。