倉庫建設と建築物省エネ法｜省エネ基準適合義務で確認すべきポイント

建設前に発注者が確認すべきポイント

倉庫建設で建築物省エネ法に対応するためには、発注者側で早い段階から条件を整理しておくことが大切です。特に、以下の項目は基本構想や基本設計の段階で確認しておきたいポイントです。

1. 省エネ基準適合義務の対象か

まず、計画している倉庫が省エネ基準適合義務の対象になるかを確認します。建築確認が必要な建物であっても、建物用途や規模、適用除外の有無によって手続きが変わります。また、省エネ基準適合義務の対象であっても、省エネ適判が必要か、省略できるかは計画内容によって異なる場合があります。

対象可否の判断を後回しにすると、設計や申請スケジュールに影響する場合があるため、早い段階で確認しておくことが重要です。

2. 適用除外に該当するか

倉庫の場合、居室を有しないことや高い開放性を有することにより、空気調和設備を設ける必要がないと認められる場合など、適用除外となるケースがあります。ただし、常温保管用途であっても、建物全体が一律に適用除外となるとは限りません。

例えば、以下のような場合は確認が必要です。

• 事務所を併設する場合
• 休憩室や更衣室を設ける場合
• 検品室や作業室を設ける場合
• 空調設備を設けるエリアがある場合
• 冷蔵・冷凍設備を導入する場合
• 複合用途の建物になる場合

適用除外に該当するかどうかは、用途名だけでなく、実際の使い方や設備計画によって判断されるため、所管行政庁や審査機関への確認が重要です。

3. 倉庫部分と事務所部分を分けて整理する

倉庫本体、事務所、休憩室、作業場、荷捌き場などを一体で考えると、省エネ計算や設備計画が分かりにくくなります。どの部分がどの用途に該当するのかを明確にし、設計者や審査機関と確認しながら進めることが重要です。

特に、倉庫部分は空調を設けない計画でも、事務所や休憩室には空調・換気・照明設備が必要になることがあります。そのため、用途ごとの面積、設備、使用時間、運用条件を早い段階で整理しておくことが大切です。

4. 照明計画を早めに固める

倉庫では照明設備が省エネ計画に大きく関係します。ラック配置、作業エリア、ピッキング方式、検品作業の有無によって必要な照度が変わるため、物流運用と照明計画を連動させる必要があります。

省エネ性だけを重視して照明を抑えすぎると、作業効率や安全性に影響する可能性があります。そのため、照明計画では以下のような点を確認します。

• 保管エリアに必要な照度
• 荷捌き場に必要な照度
• 検品作業に必要な照度
• ラック配置との関係
• 点灯区分
• センサー制御
• メンテナンス方法

照明は倉庫の使いやすさに直結するため、省エネ性と作業性のバランスを取ることが重要です。

5. 昇降機・搬送設備の計画を整理する

多層階倉庫や自動倉庫では、昇降機や垂直搬送設備が重要になります。省エネ性能だけでなく、出荷能力、搬送効率、メンテナンス性、停電時対応も確認する必要があります。また、将来的に搬送設備を増設する可能性がある場合は、初期段階からスペースや電力容量を見込んでおくことも大切です。

6. 省エネ対応をコスト計画に反映する

省エネ基準への対応により、設計費、申請費、設備仕様、照明計画、断熱仕様などに影響が出る場合があります。特に、計画後半で省エネ対応を追加すると、設計変更や見積変更が発生しやすくなります。基本構想や基本設計の段階で、必要な対応を概算費用に反映しておくことが重要です。