倉庫建設中に事故が起きたら誰が負担する？建設工事保険・賠償責任保険の確認ポイント

倉庫建設中の事故費用は誰が負担する？契約約款の考え方

建設工事における損害負担を考える際、参考になるのが国土交通省の「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」です。この約款では、事故や損害について、主に次のような規定が設けられています。

これらの規定では、工事中の損害について、原因や責任関係に応じた負担の考え方が整理されています。ただし、標準約款を使用することがすべての民間工事で義務付けられているわけではありません。

実際の費用負担は、契約で採用した約款や特約、事故の原因などを踏まえて判断する必要があります。

1. 施工会社の責任による事故

標準約款（甲）第20条第1項では、工事の完成引渡しまでに工事目的物や工事材料、建築設備の機器などに生じた施工一般の損害について、原則として受注者が負担し、工期は延長しないと定めています。

例えば、施工中の不適切な資材の取扱いによって建物や設備が損傷した場合などが考えられます。つまり、通常の施工一般の損害については、修復費用を受注者が負担するだけでなく、その損害を理由とした工期延長も原則として認められない仕組みになっています。

ただし、同条第2項では例外も設けられています。例えば、発注者側の都合による工事の延期・中止、支給材料の引渡し遅延、その他発注者側の責めに帰すべき事由によって生じた損害については、発注者が負担し、受注者が理由を明示して必要な工期延長を求めることができる場合があります。

したがって、すべての工事中事故について工期延長が一切認められないという意味ではありません。また、施工会社が負担する損害であっても、保険の対象となるかどうかは別途確認する必要があります。

2. 第三者に損害を与えた場合

標準約款（甲）第19条では、施工によって第三者に損害を及ぼした場合、原則として受注者が賠償することとされています。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によって発生した損害については、発注者が負担する規定があります。

また、受注者が善良な管理者としての注意を払っても避けられない騒音・振動・地盤沈下・地下水の断絶などによる第三者損害についても、一定の条件のもとで発注者が負担する規定があります。例えば、倉庫建設中の杭工事によって近隣建物に影響が生じた場合には、施工方法や安全対策、事故原因などを踏まえた専門的な確認が必要です。

さらに、同条第4項では、建設する建物自体に起因する日照阻害・風害・電波障害などによって第三者との紛争が生じた場合、発注者がその処理解決に当たることが定められています。その際、第三者に与えた損害を補償する場合には、発注者がその費用を負担する規定となっています。また、必要に応じて受注者が発注者に協力することとされています。

例えば、大規模な物流倉庫の建設により、近隣住宅の日照環境や電波受信環境に影響が生じる可能性があります。このような問題は、施工中の落下物事故などとは異なり、建物の計画や配置そのものに関係する場合があります。そのため、発注者は施工段階の安全管理だけでなく、設計・計画段階から近隣環境への影響を確認することが重要です。

なお、日照や電波への影響が生じたという事実だけで、常に法的な損害賠償義務が成立するわけではありません。実際の権利関係や損害の有無などは、個別の状況に応じた判断が必要です。第三者への損害は、施工会社が責任を負う事故だけでなく、建物自体に起因する発注者側のリスクもあることを理解しておく必要があります。

3. 台風や地震などの不可抗力による損害

標準約款（甲）第21条では、発注者と受注者のいずれにも責任を帰することができない不可抗力による損害について規定しています。同条では、不可抗力による損害が発生した場合、受注者は速やかに発注者へ通知することとされています。

また、当事者間の協議で重大な損害と認められ、かつ受注者が善良な管理者としての注意を払っていたと認められる場合には、発注者が負担する規定があります。さらに、保険によって損害が補填される場合、その額は発注者の負担額から控除されます。

つまり、自然災害による損害を必ず施工会社が全額負担するわけでも、必ず発注者が全額負担するわけでもありません。不可抗力への該当性、事前の安全対策、損害の程度、保険の適用状況などを確認する必要があります。